高額療養費制度が見直しへ。年金生活者への影響はどうなる？

最近の新聞で「高額療養費制度の見直し」が取り上げられていました。

医療費の自己負担に上限を設けるこの制度は、生活者にとって大切な“最後の砦”のような存在です。

今回の見直しは、

「負担能力に応じた応能負担」 を強める方向で、

年収に応じて上限額が変わる仕組みが細かくなります。

では、実際にどんな影響があるのか。

特に年金生活者にとってはどうなのか。

生活者目線で整理してみました。

今回の見直しのポイント

今回の見直しは、2026年8月と2027年8月の 2段階 で実施されます。

主な変更点は次のとおりです。

• 月の自己負担上限額が 7〜38％ 程度引き上げ
• 年収区分が 4区分 → 12区分 に細分化
• 長期治療に配慮した 年間の上限額（年額キャップ）を新設
• 70歳以上の外来特例は一部で上限引き上げ
• 多数回該当（4回目以降の軽減）は維持

制度の方向性としては、

「負担能力に応じて、より公平に」という流れです。

長期治療に配慮した 年間の上限額（年額キャップ）とは？

高額療養費制度はこれまで “月ごと” に上限があるだけ だった。

でも、がん治療や慢性疾患の人は、

• 毎月8万円前後の負担
• それが1年中ずっと続く
• 年間だと100万円近くになることもある

というケースが普通にある。

これでは、

「月は守られても、年間では家計が壊れる」

という問題があった。

今回の見直しは全体としては負担増の方向だけど、

長期治療の人だけは例外的に守っている。

理由はシンプルで、

• がん
• 心臓病
• 難病
• 慢性疾患

こういう人は、

毎月の医療費が高額で、しかも長期間続く。

だからこそ、

年間の負担に上限をつけることで生活を守る

という考え方なんだ。

例えば、がん治療で毎月8万円かかる人

• 8万円 × 12ヶ月 = 96万円（現行制度）
• 新制度（案）では年間上限が53万円

→ 53万円を超えた分は払わなくてよい

つまり、

年間40万円以上の負担軽減になるケースもある。

年金生活者への影響は？

年金生活者といっても、年収帯によって影響は大きく異なります。

● 低所得の年金生活者（住民税非課税など）

→ ほぼ影響なし

• 外来の上限は据え置き
• 高額療養費の上限もほぼ変わらない

生活が厳しい層への配慮は維持されています。

● 中間層の年金生活者

→ 月数千円〜1万円程度の負担増の可能性

• 年収区分が細かくなることで、上限額が少し上がる
• ただし、年額キャップがあるため負担が急増するわけではない

● 高所得の年金生活者（企業年金・不動産収入など）

→ 負担増が最も大きい

• 上限額が最大で38％程度上がる
• 「応能負担」の影響を最も受ける層

● 長期治療の年金生活者

→ むしろ守られる

• 年額キャップの導入
• 多数回該当の維持

がん・心臓病・慢性疾患などで毎月医療費がかかる人は、

負担が跳ね上がらないように配慮されています。

なぜ見直すのか？

背景には、

• 高齢化による医療費の増加
• 高額薬剤の普及
• 現役世代の負担増
• 制度の持続可能性の確保

こうした課題があります。

「負担能力に応じて」という方向性は、

今後の社会保障制度全体の流れとも一致しています。

まとめ

今回の見直しは、

“高所得層の負担増” と “長期治療の人への配慮”

という二つの方向性が特徴です。

年金生活者への影響は、

年収帯によって大きく変わります。

制度改正は難しく見えますが、

生活者にとって大切なのは「自分の場合どうなるか」。

今後も分かりやすく整理していきたいと思います。