インボイス制度と免税事業者のこれから

インボイス制度が始まってから、「課税事業者になってほしい」という要望を受ける場面が増えています。

これは特定の業界に限らず、さまざまな取引関係で起きていることです。

ただ、こうした要望を伝える側も本音では「言いにくい」と感じています。

なぜなら、課税事業者になると負担が増えるのは事業者本人だからです。

企業が課税事業者を望む理由

企業が取引相手に課税事業者になってほしい理由は、仕入税額控除にあります。

• 課税事業者からの仕入れ → 消費税を全額控除できる
• 免税事業者からの仕入れ → 控除できない（または一部しかできない）

つまり、取引相手が免税事業者だと、企業側の負担が増える仕組みです。

今は企業側の負担が軽い理由（経過措置）

インボイス制度には「経過措置」があり、免税事業者からの仕入れでも一定割合を控除できます。

• 2026年9月まで：80%控除
• 2026年10月〜2029年9月：50%控除
• 2029年10月〜：控除ゼロ

今はまだ企業側の負担が小さいため、免税事業者との取引が大きな問題になる段階ではありません。

免税事業者の立場はどうなるのか

免税事業者は、売上に含まれる消費税を納める必要がありません。

振り込まれる金額は税込のまま、手取りが減ることもありません。

• 課税事業者になると消費税を納める必要がある
• 一度課税を選ぶと2年間は免税に戻れない
• インボイス登録すると実質的に課税事業者として固定される

つまり、免税事業者の立場は今後も変わらない一方で、企業側の負担だけが段階的に増えていく構造です。

今どう判断すべきか

今どう判断すべきか

売上が安定していない段階で課税事業者になると、消費税の納税負担が重くのしかかります。

一度選択すると2年間は戻れないため、慎重な判断が必要です。

現時点では、

• 今は企業側の負担が小さい
• 免税事業者のメリットは大きい
• 課税事業者になる必要性は高くない

という状況が続いています。

将来的に企業側の負担が大きくなる時期は来ますが、

免税事業者である本人の負担は増えません。