相続税の基礎

相続税の基礎
相続税は、
亡くなった方の財産を受け継いだときにかかる税金 のことです。
ただし、すべての家庭に相続税がかかるわけではありません。
むしろ 多くの家庭は相続税がかからない のが現実です。
ここでは、相続税の基本だけをやさしく整理します。
相続税がかかるかどうかは「基礎控除」で決まる

相続税には、まず 基礎控除(きそこうじょ) という“非課税ライン”があります。
計算式は次のとおりです。
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例:相続人が3人なら
→ 3,000万円 + 600万円×3 = 4,800万円
遺産総額がこの金額以下なら、相続税はかかりません。
相続税の対象になる財産

相続税の対象になるのは、次のような財産です。
- 預貯金
- 不動産
- 株式・投資信託
- 生命保険金(一定額は非課税)
- 車・貴金属
- 借金はマイナスとして控除
生命保険金は
500万円 × 法定相続人の数
まで非課税になるため、意外と相続税がかからない理由のひとつです。
相続税がかかる家庭の特徴

次のようなケースは相続税が発生しやすいです。
- 都市部に不動産を持っている
- 複数の不動産を所有
- 預貯金が多い
- 生命保険金が大きい
ただし、相続税がかかる家庭は全体の 1割程度 と言われています。
相続税の申告が必要な場合

相続税がかかる場合は、
10か月以内に税務署へ申告 が必要です。
- 遺産の評価
- 生命保険の計算
- 不動産の評価
- 控除の適用
など、専門的な部分が多いため、税理士に相談する家庭が多いです。
まとめ

相続税は、
- 基礎控除でほとんどの家庭は非課税
- 都市部の不動産があると課税されやすい
- 生命保険の非課税枠が大きい
- かかる場合は10か月以内に申告が必要
この4つを押さえておけば、相続税の全体像がつかめます。


