サブリース契約とは

例えば、不動産を所有しているとする。 

すると、ある日突然、サブリース業者(または不動産会社)からこんな提案が来ることがある。

「アパート経営しませんか?」

最初は軽い営業トークのように聞こえるけれど、話を聞いていくと、 

だんだん“夢のようなプラン”が提示されていく。

まずは土地の上にアパートを建てるところから始まる。 

建築費は数千万円から億単位になることもある。 

もちろん、ほとんどは借入金だ。

サブリース会社はこう言う。

「大丈夫です。家賃収入で返済できますから」

建物が完成すると、サブリース会社がアパート全体を一括で借り上げる。 

いわゆるサブリース契約 だ。

そして、こう説明される。

  • 空室募集はこちらでやります
  • 家賃管理も全部お任せください
  • 入居者対応も不要です
  • 毎月、一定の家賃をお支払いします

つまり、オーナーは何もしなくても家賃が入ってくるという仕組みだ。

毎月の家賃が固定されているように見えるので、 

ローン返済の計画も立てやすい。

「空室リスクもありませんし、安定した収入が得られます」

こう言われると、確かに魅力的に聞こえる。

家賃は“保証”ではなく“見直しあり

サブリース会社は「30年家賃保証」と宣伝することが多いけれど、 

実際には 家賃は定期的に見直される のが普通。

築年数が経てば家賃は下がるし、周辺の相場が下がれば当然見直しが入る。

 よくある事例(一般論)

  • 契約から3年後に「家賃を2万円下げさせてください」と通知が来る
  • 拒否すると「契約を解除します」と言われ、結局応じざるを得ない
  • ローン返済額は変わらないのに、家賃だけ下がって赤字になる

「保証」という言葉に安心してしまうけれど、 

実際には“保証ではない”というのがポイント。

サブリース会社も契約を解除できる

オーナー側だけでなく、サブリース会社も契約を解除できる。 

これは意外と知られていない。

採算が合わなくなったり、空室が増えたりすると、 

サブリース会社が「契約を見直したい」「解除したい」と言ってくることがある。

 よくある事例(一般論)

  • 「このままでは赤字なので、契約を終了します」と通知が来る
  • アパートは残り、ローンも残るが、保証はなくなる
  • 結局、自主管理に切り替えるが、入居者が集まらず返済が苦しくなる

サブリース会社は“絶対に守ってくれる存在”ではないということ。

オーナーには借金だけが残る可能性

サブリース契約が終了しても、 

建築費の借金はオーナーに残る。

アパート経営は長期戦なので、 

家賃が下がったり、契約が切れたりすると返済が厳しくなる。

 よくある事例(一般論)

  • 家賃が下がり、ローン返済額を下回る
  • 毎月数万円の持ち出しが続く
  • 最終的に物件を売却してもローンが残る

家賃で返済できますよ」という営業トークは、 

条件が良いときだけ”ということが多い。

■誤解を招く広告の禁止

サブリース会社は、

  • 「30年家賃保証」
  • 「空室リスクゼロ」
  • 「絶対に安心」

こうした表現を使うとき、 

実態と違う内容を伝えるのは禁止になった。

つまり、 

「30年間同じ家賃が続く」と誤解させる広告はアウト。

これは景品表示法の「優良誤認」「有利誤認」に該当する可能性がある。

■契約前に重要事項を説明する義務

2020年の法改正(賃貸住宅管理業法)で、 

サブリース会社にも 契約前の説明義務 が課された。

説明しなければならない内容は、例えばこんなもの。

  • 家賃は見直しがあること
  • サブリース会社も契約を解除できること
  • 更新時に条件が変わる可能性
  • オーナー側の負担(修繕など)

以前は説明義務がなかったから、 

営業トークと契約書のギャップが大きかった。

■ 不当な勧誘の禁止

強引な営業や、誤解させる説明は禁止。

例えば、

  • 「絶対に損しません」
  • 「家賃は下がりません」
  • 「ローンは家賃で必ず返せます」

こうした断定的な説明はNG。

オーナーが誤解するような勧誘は法律で禁止された。

■ サブリース業者の登録制度

サブリース事業者は宅建業免許は不要だけど、 

国への登録が必要になった。

登録することで、

  • ルールを守らない業者は指導・処分の対象
  • 行政が監督できるようになった

という仕組みになっている。

サブリースは決して悪い仕組みではないけれど、 

「保証」という言葉に安心してしまうと、後で苦労することがある。

大事なのは、 

契約書の内容をしっかり理解すること。 

そして、 

“保証=絶対安心”ではない と知っておくこと。

不動産は金額が大きいからこそ、 

一つひとつの条文が将来の生活に影響してくる。

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