「103万・106万・130万の壁を、生活者目線で整理してみた

 103万円の壁（所得税の壁）

● 現状

• 給与収入が 103万円以下 なら所得税がかからない
• 扶養控除の対象にもなりやすい
• 103万円を超えると所得税が発生するが、実際の負担はそこまで大きくない
• 独身の方は103万円を超えても、所得税が少し発生するだけで手取りは増え続ける

年収	課税される所得	所得税
１０３万	０円	0円
１０４万	１万円	500円
１０５万	２万円	1,000円
１１０万	７万円	3,500円

所得税＝（収入 − 55万円 − 48万円）× 5％ で計算しています

● 課題

• 「103万円を超えると損」という誤解が根強い
• 実際には、税負担よりも 扶養の扱い のほうが影響が大きい
• 企業側も「103万円以内で働きたい」という希望に合わせるため、シフト調整が発生しやすい
• 結果として、労働力の確保が難しくなる場面もある

●103万円の壁の“新しい姿”

本人の所得税がかかるライン（103万円）は変わっていません。

緩和されたのは“世帯側の控除”であり、

配偶者控除・配偶者特別控除の適用範囲が広がったことで、

103万円を超えても世帯全体の税負担が急に増えない仕組みになりました。

2025年度からの改正で、

• 配偶者控除の対象が103万円 → 123万円に拡大
• 配偶者特別控除の満額ラインが150万円 → 160万円に拡大

となったため、

103万円を超えても、160万円までは控除が満額のまま減らない。

〜１２３万	配偶者控除（満額３８万）
１２３万〜１６０万	配偶者特別控除（満額３８万）
１６０万〜２０１万	配偶者特別控除（徐々に減る）
２０１万超	控除なし

 106万円の壁（社会保険の壁）

● 現状

• 一定条件を満たすパート・アルバイトが 106万円以上 になると社会保険に加入
• 加入すると
  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料

が給与から引かれる

• 手取りが減るように見えるため、最も話題になっている壁
• 一方で、将来の年金は増えるというメリットもある

● 課題

• 「加入すると損」というイメージが強く、働き方を抑える人が多い
• 企業側も加入者が増えると保険料負担が増えるため、シフト調整が起こりやすい
• 本来はメリットもある制度なのに、短期的な手取り減だけが強調されがち

●106万円の壁の“新しい姿”

政府が進めている制度改正(2026年10月から)では、

月額賃金 8.8万円以上（＝106万円の壁）という収入要件を撤廃する

つまり、

• 収入がいくらであっても
• 週20時間以上働いていれば社会保険に加入する

という仕組みに変わります。

130万円の壁（扶養の壁）

● 現状

• 年収が 130万円を超える と、即、健康保険の扶養から外れる
• 自分で
  • 国民健康保険
  • 国民年金

を支払う必要がある

• ここが最も“インパクトが大きい壁”
• 扶養のまま働きたい人が多く、130万円を超えないように調整するケースが非常に多い

● 課題

• 扶養から外れると負担が一気に増えるため、働く時間を抑える人が増える
• 結果として、労働力不足につながる
• 「130万円を超えると損」というイメージが強すぎて、働き方の選択肢が狭まっている
• 制度が複雑で、家族構成や保険の種類によって影響が変わるため、理解しづらい

●130万円の壁は“実質的に何も変わっていない

• 扶養の仕組み（130万円の壁）は一切変わっていない
• 政府は2023年に「一時的ならOK」という特例を作った

• 給与収入のみで判定する場合、残業代を含めないでよいというルールを導入

まとめ

• これまでの年収の壁は、少しでも超えると負担が変わる仕組みで、働く側にとって分かりにくい存在だった。
• 特に106万・130万といった社会保険のラインは、一時的な残業でも対象になり、働き控えを生みやすかった。
• 最近は制度そのものよりも、運用のほうが少しずつ柔らかく見直されてきている。
• 税金の壁である103万円は、これまで通りすべての収入を合算して判断される。
• 一方で社会保険の壁は、2026年度から一時的な残業代を判定から外せるようになり、急な“壁越え”が起きにくくなる。
• ただし130万円のライン自体は残るため、扶養の人はこれまで通り130万円以内で働く選択を取る状況が続く。
• 全体として、“超えたら即アウト”という硬い仕組みから、状況に応じて判断する方向へと、少しずつ移り変わりつつある。

年収の壁はすぐにはなくならないけれど、現場の負担を減らすための変化は確実に進みつつあります。