年齢差が5歳以上あると発生する「加給年金」とは？

 加給年金

私（62歳）と妻（57歳）は5歳差です。

私が65歳になった時点で妻は60歳なので、

• 妻が65歳になるまで
• 毎年 約39万円（＋配偶者加算）

が私の年金に上乗せされます。

これが加給年金です。

だた、加給年金には

年齢差以外の条件もありますので、次の段落で説明します。

加給年金の主な条件（年齢差以外）

年齢差、５歳以外の条件は以下のとおりです。

① 妻（配偶者）が 65歳未満 であること

私（夫）が65歳になった時点で、

妻（配偶者）が65歳未満であれば加給年金が発生します。

→ 妻（配偶者）が65歳になったら終了

→ その後は「振替加算」に切り替わる

② 妻（配偶者）が 厚生年金に加入していないこと

ここが最大のポイントです。

• 妻（配偶者）が 専業主婦（第3号） → 加給年金は満額支給
• 妻（配偶者）が 厚生年金に加入している（共働き） → 加給年金は支給されない

つまり、

共働きだと加給年金はほぼ消える。

専業主婦（夫）家庭だけが受け取れる制度。

③ 私（夫）が 厚生年金に20年以上加入 していること

正確には「老齢厚生年金の受給資格期間が20年以上」。

ほとんどの会社員は満たしますが、

転職が多い人や短期間勤務の人は注意。

④ 妻（配偶者）が 生計維持されていること

つまり、

• 同居している
• または仕送りなどで生活を支えている

という状態であること。

⑤ 妻（配偶者）の年収が 850万円未満（所得で言うと約655万円以下）

これはほとんどの人が該当しますが、

高収入の妻だと対象外になります。

加給年金は「自動支給ではない」

結論から言うと、

加給年金は“請求しないともらえない”年金です。

年金機構が勝手に調べてくれるわけではなく、

こちらから「条件を満たしています」と申請する必要があります。

65歳の支給後に気づいたらどうなる？

65歳を過ぎて気づいても、請求できます。

ただし、

遡ってもらえるのは 最大5年分まで（年金の時効が5年のため）

さらに振替加算という制度もある

振替加算は、

加給年金が終わったあとに、年下の配偶者の年金に引き継がれる“追加の年金”です。

生まれ年で変わりますが、

年額 約14万円前後 が目安です。

（若い世代ほど減額されているのが現状）

加給年金が前半戦、振替加算が後半戦のような関係です。

制度としては“専業主婦（夫）有利”に見える

加給年金や振替加算は、

• 年下の配偶者が専業主婦（夫）
• 厚生年金に加入していない

という前提で作られた制度なので、結果として

「専業主婦（夫）家庭が有利」

という構造になっています。

ただ、

専業主婦（夫）が“働かない”のではなく、働けない理由がある家庭も多いのが現実です。

子育てや介護、地域の事情、社会保険の壁など、

外からは見えない事情が積み重なって、

結果として専業という選択になっているケースもあります。

今後、政府が考えている方向性

加給年金・振替加算は 縮小・廃止の方向

• 制度が作られたのは「夫が正社員・妻が専業主婦」が前提の時代
• 今は共働きが主流
• 年齢差も逆転するケースが増えた
• 「専業主婦（夫）だけが有利なのは不公平」という声が強まっている

そのため、政府は

加給年金・振替加算を段階的に縮小し、将来的には廃止する方向

を明確にしています。

（振替加算はすでに生まれ年ごとに減額が進行中）

働きたくても働けない事情がある人も多い

政府の資料でも、

• 子育て
• 介護
• 地域の事情
• 社会保険の壁
• 非正規雇用の増加

など、働きたくても働けない事情がある人が多いことは認めています。

だからこそ、制度を急に変えるのではなく、

• 段階的に
• 世代ごとに
• 不利益が大きくならないように

という慎重な進め方になっています。