建物や土地は“直接売買”もできる。でも、それが落とし穴になることがある

目次
市街化調整区域は“安いけれど危険”。知らずに買うと後悔する
土地や古民家を探していると、
「この土地、安いな」と思う物件が出てくることがあります。
でも、その多くが 市街化調整区域。
名前だけ聞くと難しく感じますが、
簡単に言えば “家や建物を増やさないためのエリア” のこと。
つまり、
普通の住宅地とはまったく違うルールで管理されている場所 なんです。
市街化調整区域が作られた理由

市街化調整区域は、
「無秩序に家や建物が増えるのを防ぐため」に作られたエリアです。
昔は、都市の周りに家がバラバラと建ち始めてしまい、
- 道路が細いまま
- 上下水道が整備されない
- 消防車が入れない
- 農地が勝手に宅地化される
- 街が広がりすぎて行政コストが増える
こうした問題が全国で起きていました。
そこで国が考えたのが、
「街を広げる場所」と「広げない場所」を明確に分けよう
という都市計画。
その結果できたのが、
- 市街化区域(街を広げる場所)
- 市街化調整区域(街を広げない場所)
という区分です。
市街化調整区域は「建てられない」「直せない」「使えない」が起きやすい

市街化調整区域の最大の問題は、
一般の人が知らない“見えない制限”が多すぎること。
● よくある危険ポイント
- 建て替えができない
- 増築ができない
- リフォームに許可が必要
- そもそも住宅として使えない
- 上下水道が通っていない
- 道路が狭く、再建築不可
- 農地転用が必要
- 排水ができず生活できない
- 将来売れない
これらは、
素人が見ても絶対に分からない。
許可が必要だと知らずに建築してしまうケースは本当にある

市街化整区域では、
- 建て替え
- 増築
- 大規模リフォーム
- 用途変更(住宅→店舗など)
こうした工事に 行政の許可が必要。
でも、直接売買や個人間取引だと、
誰も教えてくれない。
結果として、
- 工事中に行政からストップ
- 是正指導(元に戻せと言われる)
- 違法建築扱い
- ローンが通らない
- 売れなくなる
こうした深刻なトラブルが起きてしまう。
直接売買できるからこそ危険

不動産は、
- 個人同士の売買
- 知り合いからの購入
- 相続した土地の譲渡
こうした 仲介なしの取引 も可能。
でも、
調整区域の土地を“知識なしで直接売買”するのは本当に危険。
なぜなら、
誰もリスクを説明してくれないから。
不動産会社が入る意味は「リスクの翻訳」

不動産会社は、
- 建て替えできるか
- リフォームに許可が必要か
- 接道は問題ないか
- インフラはどうか
- 市街化調整区域の例外に該当するか
こうした “見えない危険”を調査して説明してくれる。
市街化調整区域の物件こそ、
プロのチェックが命綱になる。
まとめ

市街化調整区域は、
価格が安いぶん、リスクも大きい。
- 建てられない
- 直せない
- 住めない
- 売れない
こうした問題が起きやすい。
だからこそ、
市街化調整区域の土地や古民家を検討するときは、不動産会社の説明が必須。
直接売買はできるけれど、
“知らなかった”では済まない世界。


